トピックス

2018年4月11日(水) シリアの化学兵器施設攻撃を検討、仏大統領 米英と連携

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は10日、反体制派の残るシリアの東グータ地区で、毒ガス攻撃があり少なくとも40人が死亡したとされる問題で、米英両国と連携して軍事行動に関する決断を「数日中に」下すと表明した。

2018年3月26日(月) 中国は米の関税措置は「経済的威嚇」一方で対話呼び掛け

中国政府は26日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が輸入品に新たな関税を課すと発表したことをめぐり、米国側に「経済的威嚇」をやめるよう求める一方、貿易摩擦を解決するための対話の道は開かれていると呼び掛けた。

このところ米中は貿易に関して激しい言葉の応酬を繰り返しており、二大経済大国が貿易戦争に向かっているとの懸念が高まっている。

ただ米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)によると、両国は表立っては激しいやり取りを見せている一方、裏では両国当局による交渉が始まっており、中国の巨大市場に米国が参入しやすくなるよう双方が話し合いを行っているという。

この報道について質問された華報道官は、「相互尊重と平等な相互利益に基づき、中国側は相違点に適切に対処するために米国との交渉に意欲的であると言い続けている」と述べた。

出典:ヤフーニュース

2018年3月23日 <米国>鉄鋼輸入制限を発動

米トランプ政権は23日未明(日本時間同日午後)、米通商拡大法232条に基づき、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を発動した。国内の鉄鋼・アルミ産業の衰退が「国家の安全保障上の脅威になる」として、一部の例外国を除き、鉄鋼は25%、アルミは10%の追加関税を課す。出典:ヤフーニュース

2018年3月12日 財務省「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の書き換えを認める

財務省は12日午前、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書に書き換えがあったと、与党幹部に報告した。書き換えがあったのは、平成28年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など14の文書で、時期は国有地売却問題発覚後の昨年2月末以降だと説明した。与党幹部によると、削除部分には森友側の発言として安倍昭恵首相夫人の名前もあったという。財務省は本省幹部や近畿財務局職員の懲戒処分を検討している。出典:ヤフーニュース

日銀10兆円追加緩和決定・基金総額80兆円

追加緩和では、基金の総額を10兆円増やす・来年6月末としてきた買い入れ期限を来年12月末に延長などを実施する。
より多くのお金を市場に供給して金利の低下を促し、企業の設備投資など民間の資金需要を刺激する狙いがある。
政策金利(無担保コール翌日物)は現行の「0~0・1%程度」の実質ゼロ金利を続ける。(Yahoo!ニュースより抜粋)

韓国経済へ波及懸念-金総書記死去(12/19)

19日の外国為替市場では、正午過ぎに金総書記死去が伝わった直後にドル買いが膨らみ、円やユーロのほかウォン、シンガポール・ドルなどアジア通貨に対して急上昇しました。
特にウォンは売られ、対ドルで前週末比で約1・4%下落して大方の取引を終えました。
アジアの主要市場では軒並み株が売られたが、韓国総合指数は一時、前週末終値比4・9%急落し、香港、台湾市場の株価指数も下落した。
東京市場では、日経平均株価(225種)が、午後の取引開始直後に前週末終値比129円46銭まで下げ幅を拡大し、終値は3週間ぶりに8300円台を割り込んだ。
資金が国債に向かい、長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時年0・965%まで低下(債券価格は上昇)した。
「北朝鮮情勢の動向次第で、アジアの株式市場の動揺が続く」(市場関係者)との警戒感が広がっている。

政府・日銀が市場介入(10/31)

本日10/31(10:54)、政府・日銀は、外国為替市場で1ドル=75円台前半まで上昇した歴史的な円高が、日本経済に深刻な打撃を及ぼしかねないとして、円売りドル買いの市場介入に踏み切りました。
政府・日銀による市場介入はことし8月4日以来です。

民主党新代表に野田氏(8/29)

民主党は8月29日、菅直人首相の後継代表を決める代表選挙を行い、海江田万里経済産業相(62)との決選投票の結果、野田佳彦財務相(54)が新代表に選出されました。
野田氏はただちに党役員人事に着手し、30日の衆院本会議で第95代、62人目の首相に指名される予定。

日本国債の格下げ(8/24)

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、8月24日、日本政府の自国通貨建て・外貨建て債務格付けをAa2からAa3に引き下げたと発表した。
1段階の引き下げ幅は市場予想に沿った水準だったが、見通しはネガティブから安定的に変更。
同社の日本国債担当アナリストのトーマス・バーン氏は、ロイターとの電話インタビューで日本の格付けを12-18カ月のうちに変更する計画はないと表明した。

米国債の格下げ(8/5)

米国格付け会社の大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は5日、米国債の長期信用格付けを現在の「AAA(トリプルA)」から1段階下の「AA(ダブルA)プラス」に引き下げると発表した。
S&Pが米国債をトリプルAから格下げするのは、1941年に開始した現行の格付け制度下で初めて。
大手格付け会社による米国債の格下げも初。
膨大な赤字を抱える米国の財政再建に対する取り組みが不十分なことなどが理由で、先進7カ国(G7)のうちトリプルA以外の格付けとなるのはイタリア(Aプラス)、日本(AAマイナス)に続き3カ国目。
ダブルAプラスはニュージーランドやベルギーなどと同じ格付けとなる。

–最新のS&Pの格付
AAA イギリス・オランダ・ドイツ・フランス・カナダ等
AA+ アメリカ
AA  スペイン・カタール
AA- 日本・イスラエル・中国
A+  イタリア・韓国
A  メキシコ・南アフリカ
A-  タイ
BBB+ ロシア・ブラジル
BBB- インド・ポルトガル
BB+ エジプト・トルコ・フィリピン
BB  ウルグアイ・ベトナム等
B+  ドミニカ
B  レバノン・アルゼンチン等
B-  エクアドル
CCC
CC  ギリシャ
C

政府円売り介入(8/4)

本日10時頃、日本政府による単独為替介を実施し、円相場が1ドル=77円10銭近辺から、1ドル=78円30銭近辺へと円高圧力が後退。

9/1に、介入額は4兆5129億円と発表されました。

「夕場立会」から「夜間立会」への変更(7/19)

大阪証券取引所は、2011年7月19日より先物・オプション取引の夜間立会(通称:ナイト・セッション)の取引時間を、16時30分から翌3時までに変更しました。※従来は16:30から23:30迄

G7・円売り協調介入(3/18)

東日本大震災に伴う金融市場の動揺を抑える為に、日米欧の先進7か国(G7)の財務相と中央銀行総裁は、2011年3月18日朝、日本と米・英・加の通貨当局・欧州中央銀行が為替市場で円売りの協調介入を実施することで合意し、政府・日本銀行は18日午前9時頃、円売りドル買いの市場介入を実施した。この影響で円相場は、一時2円以上急落した。各国当局や欧州中銀も同日、それぞれの市場で介入を順次行う。

日中取引の一場制(2/14)

取引時間の見直し
2011年2月14日より、11時~12:30迄の時間帯(昼休み)に継続して取引を行う事が可能になり、日中取引は一場制と成ります。

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