株式投資に付いて

中国株を知る

中国株には幾つかの種類があります。
同じ中国株幾つかの種類に分けられていて種類によって取引に制限が加えられています。
大きく分けるとA株、B株、H株、レッドチップ、そのほかの香港株の5種類に分かれます。
その中でも日本人に購入ができる中国株はと言うと、B株、H株、レッドチップ、そのほかの香港株の4種。
つまり、A株以外の中国株は全て購入できると言うことになります。
A株は中国国内の人間だけに解放された株で上海と深センで取引されている中国株。
B株は取引されている場所は同じですが外国人にも中国人に購入可能になっている。
H株は香港市場で取引される株で、香港と外国の人は購入できるが中国本土の人間は購入できない物です。
レッドチップはH株とほぼ同じ物です。
そのほかの香港株はH株とレッドチップ以外の株で香港の人と外国人が購入できます。
中国株の情報はインターネットのサイトなどで得ることもできます。
しかし、有料メルマガなどで厳選された情報を得るという方法もあります。
有料メルマガは確かに月額で3千円以上はする物が多いですが、それに値するだけの一般にはなかなか流れないホットな情報を得ることもできるでしょう。また、日本での四季報のような物で中国株二季報などもあります。

中国株管理支援ツール

ほぼ全ての方に言えることだと思いますが株価を知るためには情報を提供しているサイトに行って、チャートなどを見て参考にしているのではないかと思います。銘柄を選ぶときはいちいちコード番号を入力して、それらを表示させるというのはちょっと手間になるのではないでしょうか。そこで何か便利なソフトなどで代用することはできないかと探してみると実は非常に便利な物が見つかりました。それが中国株管理支援ツール「China Stock Manager」と言う物です。このソフト自体はフリーウェアとして公開されている物です。(2006年12月6日現在)
このソフトを使うと上海B株、深センB株、ハンセン株、H株、GEM、その他メインボードの株価が取得できます。さらに、ートフォリオ管理もできて、証券会社ごとの手数料も自動計算できます、一目で今現在の損益が分かります。さらに株価のデータをCSVで書き出せるのでエクセルを使って資料作成などが可能です。これは非常に便利な機能だと思いませんか?また、様々なサイトからデータを収集するなどして情報を探しているので何度もサイトをぐるぐる回ると言った手間もこれで省くことができるでしょう。

中国本土の株の特徴

改革開放政策をとって、急速に市場経済化を進める中国本土。その中で社会主義計画経済の最大の名残である国有企業をいかにして改革していくかが重要な課題として残っていました。改革費用として国費をつぎ込むよりも、まずは優良な国有企業を株式改組してしまい株式市場において資金調達を行うことで、改革費用ルートを確保しようとしているのです。こうしたことで中国本土での株式市場が誕生することになりました。
企業は資金の確保ができ、株式市場の投資家にとっては競争原理、市場経済というものに対する理解促進という意味で、非常に良い機会になっているようです。本土に株式市場が創設されてからすでに10年以上たちましたが 国有企業改革のための市場という側面はあまり目立たない物になってきました。
中国の株にはA株とB株という物があります。大きな違いは取引することができる人が違うのです。A株では中国国内投資家向けの市場として成っています。ぎゃくにB株では外貨での取引が行われているもので海外の投資家向けの市場でした。今では中国の投資家への取引も解放されています。A株とB株で基本的に違いはありませんが。株価やPERの指標ではA>Bの関係になっているようです。これは市場規模や知名度などによってできる各市場における資金量の違いなどがその原因です。
特にB株は安いのでお得なのですが試験的な市場としての側面もありA株の影響を受けることは否めません。

中国株を買うメリット

中国の株に投資する最大のメリットは掲載の成長性の恩恵が受けられる可能性が非常に大きいという点でしょう。中国の経済は年々右肩上がりで成長しています。また、右肩上がりにあると言ってもGDPなどでも先進国と中国との間には差がある状態になっています。
世界規模で見たときにもっとも先進国に近い国と呼ばれているのが中国です。また中国には北京オリンピックや上海万博博覧会などのビックプロジェクトもあり、国を上げての経済発展が期待できるのです。
かつての日本も発展途上国でした。モノマネと言われても先進国の技術を真似し、新たな技術を開発し、高品質な商品を生産することで先進国と言われるまでに成長しました。中国もまた日本と同じ道を歩むのかも知れません。パソコンメーカーのIBMのパソコン部門を買収することで中国のある企業はすでに多くの技術を持つパソコン企業になっています。
また、中国の通貨「元」が安すぎると言うことで切り上げがされています。さらにかつての日本のように固定相場制から変動相場制への移行もあり得ることでしょう。そうなればさらに中国の株価は自動的に上がっていくことになるでしょう。そういったことを考えても中国の株はやはりかなり期待ができる物なのではないでしょうか??

中国株のリスク

中国はいわゆる民主主義国家ではありません。社会主義国家であるために様々な規制や制限が存在しています。体制の変更などで国内が混乱することも考えられるでしょう。また台湾問題や本土でも自治区の存在など領土問題などもまだまだ残っています。こういった点で考えると当然ですが中国の株にはそれなりのリスクが存在するとも言えるでしょう。
また、中国では国の方針で企業への介入などがある場合もあります。やはり企業の利益の前に国家としての方針が優先されるために、そういったことも起こっている用です。あくまで中国は市場経済ではなく管理経済です。経済の実態が不透明で競争が不正に排除されると言ったことも考えられます。
これは中国の独自の戸籍制度なのですが農地戸籍と都市戸籍という物があります。定められた戸籍地以外への引っ越しは禁止され、職業も結果として制限されることになります。そのために沿岸都市部と内陸部での所得の格差が広がって問題になっています。もし、この戸籍制度が撤廃になれば都市部に人が集中すると言ったことも考えられます。そうなると、逆に都市部自体が混乱してしまう可能性もあるので徐々に緩和していく方針でいるようです。
また、最大の問題は中国株の中で流通している物はほんの一部だと言うことでしょう。そのほとんどは国や国有偉業が市場に流通させずに保有しているのです。これが非流通株問題です。今度これらの株が市場に流れてくることで株価の下落が考えられています。また、市場に流して経済が発展するかなどをまだ見極めているようです。

株初心者のために

株の取引などと言うと初心者や知らない人などは緊張してしまうかも知れません。また何も知らない初心者が適当に銘柄を選んで成功できるほど甘い物ではないでしょう。そこで基本的な事柄を幾つかあげてみましょう。
まず、一つめに言われているのは小資金で始めることができると言うことです。投資目的で不動産を飼った場合には最低でも500万や1000万は資金が必要になります。しかも、仮にこの金額で用意できたとしても物件は一つしか買えないでしょう。万が一、その物件で誰も借りてくれなかった場合を考えると恐ろしいことになるでしょう。
それに対して株式投資では100万円からでも複数の銘柄をチョイスすることがでいます。たとえば20万ずつ5銘柄買うと言ったこともできるのです。こうしてリスクを分散することで損害が出た場合にも小さくすることができます。また、投資信託などなら毎月1万2万程度の金額でも投資することができるのです。
また、株式投資ならインフレ対策として貯金をするより有効です。仮にインフレが起こってしまった場合に貯金はインフレの影響を受けてしまいます。しかし株価の場合はまたインフレの影響で株価も変動するので損をする可能性が小さくなるでしょう。
もちろん、投資としての側面を持っている株をダイレクトに貯蓄としてとらえることはできません。あくまで自分の持っている株をチェックし、運用することが求められるのです。

株の初心者ための株の買い方

株の本質、それは安く買い高く売ると言うことです。つまり高い優良株は確かに安全かも知れませんがそれも下がる可能性を持っているのです。株を買う上でもっとも大切なことは今は安いか、そして買ってから株価が上がるかどうかです。最もこれは非常に当たり前のことなのですが。
また、ギャンブルという側面で株を見ると公営ギャンブルに比べて胴元の取り分が小さく投資家への還元率がとても大きいという点です。
株でもなんでもそうですが、基本的には勝っている人はこれから負ける、そして負けている人はこれから勝つ可能性が高いでしょう。しかし、実際の所は負け続けの人と勝ち続ける人がいます。つまりどういう事かというと、株価が上がる前に買いあがってから確実に売っていると言うことでしょう。それができれば誰も苦労はしないのですが、未来の株は分からなくても過去を参照することはできるのです。そうやってデータを蓄積していくことで株では勝ち続ける事ができる人が実際に存在しているのです。まずは、勝っている人の買い方を参考にするのと過去のデータを参考にして実際に買う前に調べてみることも必要かも知れません。もちろん、タイミングもまた重要です。

インド株が今たのしい

日本でインド株式投資信託が設立されたのは2004年のことです。今では10程度のインド株式投資信託があるようですが、商品数はまだまだこれから増えていくでしょう。
インドの経済は知的集約型産業と呼ばれている物です。インドと言ったら今はIT大国として知られています。インドのコンピュータの技術は非常に目を見張る物があり、今では医療分野の発展などが知的集約型の産業と言われる所以です。またそれを裏付ける高レベルな高等教育などで人材が豊富でありながらも労働賃金が安いのもまた特徴でしょう。そして、人口の増加に伴う個人消費の拡大もまたよく言われていることです。2006年で人口がなんと11億人と言われており、2050年には人口が今の中国を追い越し14億になるとまで言われています。また、若年層が多いことからも個人消費の拡大が期待できると言うことはおわかりいただけるかと思います。経済の発展に併せて所得の上昇率も目覚しく、個人消費は実際に上昇し続けている状態です。
上げています。
さらにインド国内のインフラ設備はまだまだ不十分な状態で公共交通の遅延なども日常茶飯事のことです。そういったことから、まだまだ発展の余地のある国としても期待されているのです。

インド株に投資する方法

現在ではインド株を直接個人が購入することはできません。つまり、インド企業ごとの個別の銘柄で購入できない状態なのです。それではどうやってインド株に投資するのでしょうか。インド株は投資信託やアメリカに上場しているインドの企業の株を購入することでインドへ投資することが可能になります。
しかし、それは現在の話で最終的にはインド株も普通に証券会社などを通してインド企業の株を直接購入することができるようになってくるでしょう。
現状でインドの株に投資するのであればアメリカ委託証券を購入するのが最も一般的な方法でしょう。アメリカ委託証券は略してADR【American Depositary Receipt】と呼ばれています。アメリカ委託証券では今のところ10銘柄の取り扱いがあり、ネットで売買するのなら楽天証券が便利なようです。
購入できる銘柄でやはり目立つのはIT企業です。10銘柄のうち4銘柄はIT企業でほかは電話や医療、銀行などが名を連ねているようです。中でも目立っているのはやはりインドの財閥タタグループの中核企業で国内の商用車のシェアは60%というタタ・モーターズです。こういった列強企業が多く入っている中にあれだけのIT企業の名前が入っているのはやはりさすがIT大国と言ったところでしょうか。

インドの株ファンドを選ぶときのポイント

インド株だけではありませんが株を買うときにはやはりある程度の基準や指標などがあるでしょう。今回はインド株を買うという前提でポイントを幾つか考えていきましょう。まず基準価格を調べましょう。つまり時価です。設定日から、今までの基準価格が右肩上がりで上昇しているかどうかが重要なところです。チャートグラフを見てみるのがわかりやすいでしょう。
また実際に運用をするのはどの程度の期間になるのかもまた重要です。インドの国としての期待感を考えたら投資期間は長くても良いかもしれません。
さらに、純資産総額も重要です。この額が大きい方が分散投資と安定した運用が可能になります。総額が50億円以上で時間とともに増加していくファンドが理想的でしょう。
そして、もう一点。手数料はとても重要です。どんなにインド株が当たったとしても手数料が高かったらその分損をしてしまいますから。あらかじめ手数料など必要な費用をチェックしておくことで未然にトラブルなども回避できるでしょう。
もちろん、重要になるのは株も投資信託も同じですが。上昇していく期待のある物を買わないと意味がありません。いくら安定していてもこれ以上の上昇が望めない株であればそれはあまり投資としては難しい物になってしまうでしょう。

ネット株とは

ネット株では株券の売買などをネット上で行い、その差益をねらう投資法です。ここ数年で利用者の数が増大し、今では株式投資のメジャーな手段になっています。ネット株の最大の特徴は気軽に株式投資ができるという点でしょう。そして、株価変動のチャートを参考にして一日に何回でも、または長期保有でも株の売買をすることができます。今までの証券会社の窓口で売買していたときにはその手数料の高さからか頻繁に売り買いするという風潮ではありませんでした。
ネット株には株式売買は現金取引、現金を担保にし3倍程度の額で行う信用取引、いわゆるミニ株と呼ばれる少額の株数を売買する取引、そして外国為替や外国株式、先物取引など多くの投資法が利用できます。なので自分のスタイルにあった投資法を見つけてみましょう。株取引では自分で相場変動をチェックし、売買のタイミングを見極める必要があります。専門家のアドバイスを受けると数万の手数料が一回聞いただけでもかかってしまいます。
ネット株を使う場合はあらかじめ証券会社に口座を作っておく必要があります。売買のツールは提供されるので複数の口座を作っていくつか試しに使ってみるのも良いでしょう。

ネット株取引での注意点

ネットでの取引は通常の証券会社の窓口に行ってする取引とはまた違った感覚の物です。ではネット株ではどういった点を注意するべきでしょうか。
良くあることが入力ミスです。たとえば、銘柄コードを間違えてしまい100株注文するつもりだったのに1000株と人力してしまって、実際の10倍も購入してしまったなどです。確認をちゃんと行ってちゃんと正確な数値を入力しましょう。
次に予算を決めると言うことです。ネット株ではネット上で簡単にお金を動かせるため感覚がおかしくなりがちです。ちゃんと予算を決めてそれをしっかり守ること。さらに、簡単に売ったり買ったりできるからといって、ゲーム感覚で売買を繰り返してしまわないようにしましょう。自分の資産運用の一環として、しっかりとした目的と計画をたてましょう。
また、情報に振り回されない事も重要です。取引所の取引時間中に売買注文を出すとき、リアルタイムの株価を見て、いくらで注文するか迷わないようにする。注文は夜か朝9時前に出してしまい、翌日かまたはその日の夜に約定したかどうかチェックするくらいのほうがいいでしょう。また、ネット上には株式投資や銘柄に関する不正確な情報や間違った情報があるので、正しい情報とそうでない情報を見極めることが大切です。

株取引とは

株取引というと縁遠く感じてしまう方も少なくないのではないのでしょうか。しかし、株取引は一度仕組みが知ってしまえばとても効率よく資産を増やすことができる物です。
今では定期預金ですら微々たる利息しかつきません。確かに安全な方法ではありますが、実際に資産を増やすと言うことを考えるのであればやはりもっと積極的な資産管理運用が必要でしょう。
株取引で自己破産をしてしまうような例というのは株のことを知らないままで投資してしまっている人たちです。
株は一攫千金をねらう物ではなく計画的に資産を増やすための物です。また、株取引に生活費を費やすようなことというのは非常に危険です。実際、初めて株取引をするのにいきなり成功できると思ったら大間違いです。株は余裕資金を使って行いましょう。
株取引をすることで得られる利益というのは株を売ったときの差益を得るものです。つまり安いときに買って高くなったら売る、これの繰り返しです。単純に言えば安く買って高く売るということです。これもまた見極めが必要で下落していてこれからあがってくる株を選ぶと言うことが株で成功するためには必要です。つまり、情報やチャートなどを見て判断を自分で行う必要があるのです。

株式の公開とは

日本にはたくさんの株式会社があります。しかし、その全ての株式会社が株式を発行し資金を調達できているわけではありません。証券取引所での審査に受かることのできた企業、つまり上場できた企業だけが株式を公開し、不特定多数の人に株式を発行し出資してもらうことができます。
東証1部または2部といった言葉を聞いたことがあるでしょうか。東証1部の審査は非常に厳しく選りすぐられた企業だけが集まっています。証券取引の違反などには非常にチェックが厳しくすぐに上場を廃止されてしまいます。
株式の公開を左右する証券取引所では実際の株売買の取引が行われている場所で、お金を集めたい企業と出資したい投資家の間に入っているものです。日本の証券取引所は東京以外にも大阪、名古屋、福岡、札幌にもあります。そのため、東京以外の取引所の動きもある程度チェックしておく必要があるでしょう。また、地方の証券取引所にとっては東京の証券取引所の動きはチェックしておくべきです。もちろんですが、自分の持っている株には関係ない動きにまで目を光らせる必要はないでしょう。
株の本来の目的はその会社に投資をすると言うことです。あくまで株式を売買することで得られる利益は本来のものとは違った投資法なのですが、今ではこの取引がメインに思われるようになってしまっているようです。

株のもつメリット

株式を公開すると言うことは会社にとっては非常にメリットのあることです。たとえば、上場していると言うだけでも信用につながります。しかしそれ以上に非常にローリスクで資金を調達できると言うこともまたメリットです。では資産家、投資家にとっての株を買うメリットというのは何でしょうか。
株はその会社に対して投資をするものです。その代わり株式を発行している会社は株を持っている人に対して利益を少しだけ還元してくれます。これはもちろんその企業の業績によって変動します。
それ以外にはその会社の製品やサービスを安く受けることができます。場合によっては無料券などの場合もあるでしょう。
そして、今では個人の間にも浸透している株式売買による差益を得ると言うものです。これは値が上がりそうな株を選んで買い高くなったら売ってしまうというもので配当金や株主優待をねらったものではありません。この方法はリスクを伴いはしますが、配当金や株主優待に比べて大きな利益を得ることが可能です。しかし、この差益をねらう方法は株に対してある程度ちゃんとした知識を持っていないと非常に危険でギャンブル的要素も持っていると言うことは念頭に置きましょう。

株取引シミュレーション

株の取引を初心者がいきなりするのはどうかと思います。実際のお金を投資して失敗してしまってもおもしろくないでしょう。そこで株のシミュレーションゲームを有効活用しましょう。
いろいろなサイトで提供されているシミュレーションゲームですが、かなり本格的なシステムで株価なども実際のその時間の株価と連動しています。
有名なものでは楽天証券が公開している株シミュレーションがあります。こういったものを利用して株価の動きがどう動いているのかなどを勉強しましょう。
そして、なにより実際の株取引をやる上での図の基本的な見方などが掴めるようになることが先決です。まずそういうチャートや図の見方、攻略法をこのシミュレーションサイトで身につけることから始めるのが一番いいと思います。
もちろんですが、実際の株取引ではリアルにお金が動いているのでシミュレーションで上手く行ったことがそのまま上手く行くとは限りません。実際の取引を始めたときは自分の責任でできる範囲で取引を行いましょう。
シミュレーションを利用するにはメールアドレスとユーザー名を登録する必要があります。余計なメールが届いたりするのが嫌な人はあらかじめフリーメールを一つ作っておくと良いでしょう。

株のセミナーに参加しよう

今はなんでも自己責任の時代です。預貯金をする時代から積極的に投資を行う時代に変わってきたと言えるでしょう。財政が未だかつてないほどの行き詰まってしまい、今までのように受け取ってきた年金、退職金などが納得のいくほどもらえるかも分からない。そして、消費税や保険料などもどう変わっていくかも分からない時代です。また、年収300万円時代とまで言われているようにぎりぎりの生活をしている人もいるのです。
自分から積極的に金融や投資の詳しい知識を得ようとすることは無駄にはなりません。この手のセミナーに参加する機会があるのなら是非参加してみましょう。
株のセミナーには有料のものと無料のものがあります。有料のものに参加せずとも無料のセミナーでも十分に有意義な話が聞けるでしょう。ある程度知識も付いてきて、さらに深い知識がほしいと思ったら一度、有料のものに参加してみるのも良いでしょう。やはり株のプロから直接話が聞けるというのは大変すばらしいものです。
ただし、株セミナーなどのセミナーのほとんどは東京近辺または大阪、名古屋などの大都市でしかほぼ行われていません。しかし、地方から出向いてでも聞いておきたい講師のものだったら時間を作って行ってみてはどうでしょうか。それが難しい方はサイトなどでダウンロードできるセミナーの冊子などに目を通してみてはどうでしょうか。

ベトナム株とは

ベトナム株の情報はなかなか出回っていないようです。ベトナムは社会主義国家ですが、2000年にホーチミン証券取引所を設立しました。国内の企業の株取引がそれにより開始されましたがまだまだ市場としては歴史の浅い市場です。2005年のじてんで27社が上場していて、ホーチミン市場の上場会社にはPERが五倍ほどだったり、配当利回りが8%以上あるなど株価が超割安であるものが多くみられます。最近では中国株が日本で注目されていますがベトナムもまたこれからの経済成長を予想して投資するには良いかもしれません。
また、ベトナム株の裁定取引単位が10株からで、10株あたりのそれぞれの上場企業の株価が日本円換算でだいたい500円から1500円くらいになっています。つまりわずかな資金でも株式投資を始められるのもメリットです。ちなみに個人投資家がベトナムの証券会社に口座開設をする場合各種の手数料などを合計してだいたい5000円ほどのようです。ただし、ベトナム株は日本国内の証券会社では購入できないために、ベトナムでの取引の方法など手間取ることになるかも知れません。あらかじめ情報を収集して口座開設をしましょう。

ベトナム株を買う前に

株を実際に買う前にベトナムという国のことを知っておくのも良いでしょう。ベトナムの歴史を見ていると常に他国からの侵略を受けていたことが分かります。最近の歴史ではアメリカさえも追い返しています。
そして、株取引をする投資家にとってベトナムの最大の魅力はやはり良質な労働力と安い賃金でしょう。インドネシアやフィリピンと比べたら政治リスクも低いと言えるでしょう。また、中国と東南アジアを繋ぐ地理的な利点もあります。また、主要な取引所のあるハノイとホーチミンへの飛行機は毎日飛んでいます。
ベトナムは南北に長い国です。北にハノイと南にホーチミンという大きな街があります。だいたいこの二つの都市の間の距離は札幌と福岡の間くらいの距離になります。
やはりこれだけの距離が離れると同じ国でも風土は少し異なってきます。ハノイの方面では社会主義の歴史が根付いていますが、ホーチミンのある南部ではフランスの面影が今でも残っています。また、ホーチミン・ハノイのちょうど真ん中くらいにだなんと言う都市があります。このダナンとホーチミンは今後の中国とASEANの連結点に成り得るでしょう。アジアの国々が市場経済での生き残りを迫られた今、このベトナムの地理はベトナムの株に対しても良い影響を与えてくれるでしょう。

デイトレの株取引とは

デイトレード(デイトレ)とは日本で言う日計り取引のことで、一日でその株取引を終了させる投資法です。
デイトレードでは一日に数回から数十回の株取引を行うことで細かく利益を上げていく方法をとります。場合によっては一回の取引が数秒から数十秒で終了する場合もあります。ちなみに、1日に何回も取引することがデイトレードではなくその日に買った株をその日に売ればこれはデイトレードとなります。
デイトレードで注意しなくてはいけない点は差金決済というもので証券会社では差金決済を禁止していると言う点です。同じ銘柄を元手以上の取引が出来無いため何十回も取引することになったりして、複数の銘柄に目を光らせている必要があるでしょう。
デイトレードは手数料が高くなってしまい個人ではほぼ不可能でした。元々アメリカで始まったデイトレードですが今では取引手数料の自由化とともに日本でも個人がデイトレードをするようになりました。また、背景には高速インターネット回線の普及やパソコンの一般家庭への普及などもあります。今では若い世代で株式売買だけで生活をするトレーダーまで現れているようです。
また、すでに取引手数料だけで勝負のできなくなった証券会社は高性能な投資ツールや夜間取引なのどを行って顧客の囲い込みを行っている。

株取引にはどのくらいの手数料がかかる?

株の売買は証券会社を通して行います。なので、株取引をする際には証券会社に株式売買委託手数料というものが費用としてかかります。1999年にこの手数料が自由化された事で株式売買委託手数料が証券会社によって価格差が出るようになりました。また、同じ証券会社でもインターネットでの取引をおこなうと手数料が変わってくる場合もあります。また、この株式売買委託手数料は消費税の課税対象ですのでたとえば1000円の手数料だとしたら1050円が実際には必要になると言うことです。また、証券会社によっては株券を預ける場合に口座管理料が必要になる場合もあります。(これは預金口座でも口座維持管理費が取られるのと同じ感じです)
また株の売却には有価証券譲渡益税(キャピタルゲイン税)がかかります。源泉分離課税と申告分離課税の二つの課税方法から選択することができます。それぞれに特徴があり、自分にとって扱いやすい方を選択しましょう。
また、配当にも税金がかかります。こちらも課税方式を選択することができます。総合課税と源泉分離課税の二つです。こちらは配当金の金額によっても変わる形式で若干特殊です。細かい部分の差などは利用している証券会社などで聞いてみると教えてもらえるでしょう。

リスクの少ない株とは

結論から言ってしまうと上がる確率が高い株で、なおかつこれ以上下がらないだろうと思われるところまできている株です。株をする上で有名な株、上昇中で注目されている株は確かに今現在は良いのですが、実際にはそのあとどこかで下がり始めると(自分が購入するより前の)安い状態に戻ってしまう可能性が高いのです。
またこのような割安株なら何でもどんな銘柄でも良いのかと言うとそういうわけではありません。上昇する材料があり、なおかつ大きく上昇したあとにその反動で一時的に下がっている銘柄の株が最もリスクが少なくすむのではないでしょうか。
IPO株というものをご存じでしょうか?IPOとは日本語で「株式公開」と言う意味です。つまり証券取引所に「上場」する事を指します。会社の株式がオーナーやその家族など、ごく一部の株主が独占している状態から、株式市場において多くの一般株主が自由に売買できる状態になることを株式公開といいます。逆に、一部の株主が会社の株を独占していると、上場廃止と言うことになります。現状ではIPO株はほぼ上場後100%に近い確率で値上がりします。現状では最も有望なリスクの少ない株といえるでしょう。

IPO株の入手法

IPO株の抽選は、競争率が非常に高くなっています。ですが、一般の個人投資家でもIPO株の購入申し込みは可能です。(IPO株の申し込みは公募抽選制)挑戦してみる価値はあるでしょう。IPO株は力を入れている証券会社とそうでない証券会社で大きな違いがあります。当然ですが、証券会社はIPO株に力を入れている証券会社を選択しましょう。
代表的な証券会社として松井証券、マネックス証券、イートレード証券などがあります。松井証券は、IPO株の買付資金の拘束期間がありません。抽選日当日までに資金を準備すればよいだけです。他の証券会社では1~2週間、口座に買い付け資金をプール(準備)して預けておく必要あるので、豊富に資金がある人でないと、IPO株に応募することが難しくなってきます。
またマネックス証券はネット証券会社としては初めてIPO主幹事会社になった実績などもあります。そのために抽選では有利になるのではないでしょうか?
さらにマネックス証券とイートレード証券は今後主幹事を引き受ける可能性が高いと見られています。そのためにまずはこの二つの証券会社で口座を開設しておくと非常に今後の展開で有利に動けるかも知れません。

インターネット株取引とは

近年ではインターネットを使った株式取引が大流行しているようです。大きな本屋さんでは大抵株に関するコーナーが設けられていますが、最近ではネットトレードに関する書籍がその本棚を大半を占めるようになっています。それだけネット株取引が関心を集めていることの現われでしょう。
なかには会社を脱サラしてネットトレードだけで生計を立てているような人までいます。どうして株取引だけで生活をすることができるのでしょうか??それほどネット株取引が流行しているのはどうしてでしょう。
最大の要因は一般庶民でも株が買えるようになったという環境でしょう。昔に比べたらはるるかに小さな金額で投資することが可能になりました。また、銀行金利の低下や年金への不安などから株などの資産運用に対する関心が高まっているのも一つの要因です。
しかし、株というものが難易度が低くなったと言うことではなくやはりちゃんとした知識を持って慎重に取引を行う、または専門家のアドバイスなどを受けるなどと言ったことが大切になってくるでしょう。株というものは昔と変わらず、あくまでギャンブル的な要因を抱えている投資法です。数ある手法から自分でもできるものを選ぶと言ったことや信頼できる証券会社と取引するようにしましょう。

ネットトレード・ネット株のメリット

ネット株なら自分の知りたい銘柄の株価や情報がリアルタイムで把握できます。そのため、好きなタイミングでほぼ待ち時間もなく売買を行うことができます。また、各証券会社が配布しているソフトを使うとさらに売買の自動化も可能になります。こういったネット株取引のメリットを活用すれば買い時・売り時を逃してしまうと言ったリスクも軽減できるでしょう。
そして、売買の際の手数料が安いという点も見逃せないでしょう。これまでの株取引ではどうしても手数料が大きいために一般庶民が手を出すにはリスクを感じてしまいました。それに対してネット株では手数料が安くすむので少額投資でも利益を出すと言うことが可能になってきます。さらに、営業時間外でも売買注文が可能なのも大きなメリットになります。
また、ネット株取引では証券会社の営業マンを介さないで取引を行うために売買勧誘を気にしないで購入ができるというのもまた気軽で良いでしょう。また、逆に株の知識がないので専門の証券マンの意見を聞きながら取引をしたいなどと言った要望にも応えられるように電話やメールでの問い合わせにも対応してくれるのでいいとこ取りできるとも言えるでしょう。

ネット株・証券会社の選び方

ネット株をするのなら証券会社を選ぶのも大きなポイントになるでしょう。基準としては売買方法の種類の多さです。ネット証券では通常の株取引での主になる成功注文と指値注文意外にも多くの注文方法・売買方法を用意している証券会社が存在します。リアルタイムで取引ができるネット株ですから最大限に活用できるように他の取引方法などを利用するのも大きな手段です。
そのなかでも、一番重要なポイントと言えるのが逆指値注文という注文方法です。逆指値では通常の指値注文とは逆をします。通常は安く買って高く売るのが基本ですが、この逆指値注文ではこれ以上高くなったら買うまたはこれ以上安くなったら売る、と言った方法をとります。これは利益が上がらなかった場合に損失を最小限に食い止めるための売買方法です。これもまた自動化をする上では必要な機能と言えるでしょう。
この逆指値注文が最も充実しているのはマネックス証券です。逆指値注文でも注文形態が充実しているので柔軟に対応することが可能でしょう。
また、指値の自動訂正と呼ばれる方法も使えます。この機能は利益が上がった場合に売却する値段と逆に損失を最小限に抑える場合の値段を設定しておくことができる機能です。
そのほかイートレード証券や松井証券、オリックス証券など多くの証券会社の中から選んでいくことになります。

新しい株取引、デイトレード

デイトレードでは一日で株の購入から売却を完結させるという非常に短期決戦型の株取引になります。また、このデイトレードを行っている株投資家をデイトレーダーと呼びます。
デイトレードでは一円二円と言った小さな値上がりを見逃さずに一回の取引で数千円程度の利益を積み上げていくという地味な売買方法です。
かつての証券取引では手数料も大きかったためにこういった利益の上げ方は金額が大きくないと難しいために今までは主流にはなりえませんでした。しかし今では手数料も安くなったために小さな金額でも利益を上げることができるようになりました。また、リアルタイムでの取引がネット上で可能になりました。また、情報の収集もネットで気軽にできるために買い時・売り時を逃さず売買できるのです。
デイトレードでは絶対的法則として買った株はその日のうちに必ず売却すべきだ、という法則があります。これは株式市場が閉店している間にも何か大きな事件が起こってしまうと翌日の市場の開始と同時に一斉に値下げになってしまうというリスクがあるからです。
特に日本の株価はアメリカの景気や情勢に大きく左右される携行があります。テロはもちろんですがそのほか悪い報告などがあるだけでも日本国内の株価に影響を与えます。こういった場合を想定するのならやはりデイトレードはその日のうちに完全に売却をして終了するべきなのです。

株の信用取引

株の信用取引とは一定額の保証金や手持ちの株を担保にし、最大で担保の3倍の金額の株式売買が出来る方法のことです。手持ちの資金の3倍の株取引ができるのでハイリスク・ハイリターンな取引が可能になる。これまでは信用取引口座を一般庶民が作ることは困難でしたが今ではネット証券で30万円程度の保証金があり株取引の基本的な知識さえあれば口座の開設ができるようになったようです。
また信用取引では、株の空売りといったことも可能です。株価が値下がりしているときでももうけを出すことができます。空売りとは、証券会社から株を借りて売却し、その株が値下がりした時点で買い戻す事で利益を得る株式投資方法を言います。仮に、200円の株を100株借りて売ってしまい、値段が下がって150円に成ってから買い取れば利益が出ているのが分かるでしょう。
つまりこの空売りでは、通常の株取引とは逆で値下がりしそうな株をねらうと言うことになります。さらに値下がりが続いているが売れない株なども信用取引でなら担保として利用することができるので株を無駄にしないですむでしょう。本来、死んだ資産・資産運用の足かせ似すぎないこういった株でも信用取引の担保にすることで活用ができるのです。

時間外株取引の方法

株の取引は証券取引所の開いている時間だけになります。東京証券取引所の場合なら朝の9時から11時、12時半から15時の間です。他の取引所でも時間は違ってもそれが原則になります。ネット証券では証券取引所の開いていない時間、でも株の注文を出すことができます。しかし、実際に売買が成立完了するのは取引所営業日の開始時刻になってしまいます。つまり、どういう事が起こるかというと終了時刻になり証券取引所が閉まってから株価が下落につながりそうな情報が流れたときにも翌日の開始時刻まで待たないといけないと言うことです。
個人で時間外取引をするのは困難です。しかし、マネックス証券のサービス「マネックスナイター」をつかえば平日の17時から24時までの間にリアルタイムに売買が成立する時間外取引が可能になります。
マネックスナイターはマネックス証券独自の私設取引市場を開催しているのでマネックス証券が提示した価格でのみ取引ができます。たいがいの場合、株価は日中の終値での売買になります。マネックス証券はこうして取引した株を翌日の市場で株の売却をする形になります。
また、この売買手数料も株数・価格にかかわらず一律500円という割安な価格で提供しています。マネックスナイターで他のトレーダーより一歩先の戦略を目指しましょう。

カレンダー投資法で株を攻略

カレンダー投資法とは株主優待と配当金(いわゆるインカムゲイン)を目当てに株を売買する投資法です。通常の株取引では安く買って高く売ると言った形がメインなのでこれから伸びていく会社に投資する形でしたがこのカレンダー投資法では株価の変動幅の小さい銘柄の株をねらって買います。
その場合に注意しておきたいのは二点。まず株主優待と配当が出ているのかと言うこと。これは一部の有名な企業でも良くあることで株を買っても何も株主優待がなかったりと言ったことが実際にあります。株を買う前に確認するようにしましょう。
そして、決算の少し前の段階から株を買っておく必要があると言うことでしょう。配当や株主優待には各社が決められた割当基準日・権利確定日の5営業日前までに株を購入しておく必要があると言うことです。手続きで時間がかかるのである程度余裕を持っておくことが大切でしょう。
もちろんですがカレンダー投資法で儲けようとしている人が買いに走るために権利確定日の前には値上げされていく傾向にあります。また逆に権利確定と同時に売りに転じてくるので株価は下落していく事になります。場合によっては一ヶ月以上前に購入価格すら下回るケースもありますから臨機応変な対応が求められます。。

そもそも株式会社とは何か

株式会社とは、会社法に基づき有限責任社員のみからなる会社のことであり、出資者たる株主は出資額に応じて株式を取得し、配当により利益を得るものです。株式会社に出資すると株主になる。株主は購入した株の数に応じて株式会社の経営に関与することができる。具体的には株式会社の意思決定会議である株主総会において、原則として株式の保有数、またはその保有単元数に応じて議決権を持つことになる。株式会社は株式を発行して出資を募り、株主は転々流通する株式を購入することによって会社に出資することを目的として設計された制度である。日本の会社法学において社員とは、会社の所有者である出資者(株式会社においては「株主」)のことを指す言葉であり、一般的な用法である従業員のことを指す言葉とは違います。従業員とは会社との間で雇用契約を締結している者を一般に言い、会社の経営に携わるメンバーとしての意義における、社団構成員としての意味の社員にはならない。また、株式会社は商号に株式会社を含むことが必要。もちろん、通常では(株)のように省略することも可能。英語表記の場合にはKK、K.K.(Kabushiki Kaisha)、Inc.、Co., Ltd.のように略すことになるが、「Inc.、Co., Ltd」は英語に倣った書式。

株式会社を設立する意味

個人事業と比べると、株式会社にはたくさんのメリットがあります。まず、株式会社にしたら無駄な税金を支払わなくてすむと言うのがメリットでしょう。また、すでに個人事業をなさっている方はすぐにでも法人化すべきですが、これから独立起業するなら、スタート時点で会社を設立しておけば後から余計な手間はかかりません。その他、株式会社のみにかぎらず法人事業のメリットには、大規模な仕事も出来る・将来的に事業の継続もできる・社会保険に加入できる・助成金の申請も出来る・法人口座の開設ができる・「co.jp」ドメインが取れる……などなどたくさんあります。
実績のない小企業では、銀行からの融資は極めて困難です。しかし株式会社は株式発行によって一般からの資金調達ができます。株式発行は、株式会社だけの大きなメリットでしょう。しかも万が一、あなたに不測の事態が起こって多額の負債を抱え込むことになっても、 株式会社・有限会社の場合、責任範囲は出資額の範囲内で済みます。法人と個人は別の人格と見なされ、あなた個人の財産は保護されるのです。たとえば、倒産した社長が豪華な別荘や豪邸を持ったまま維持できるのはこの責任範囲のためです。

ネットで株式投資を始めよう

ひと昔前は一部のお金持ちや専門家だけが利用していたイメージがある株取引が、一般の人にも身近なものになりつつあります。サラリーマンから主婦、学生まで、今まで株に関心のなかった人もこぞって取引を始めている状況です。個人投資家が増えている理由には、インターネットの普及によって株取引がより身近になったことや、取引手数料の自由化で売買手数料が安くなったことが挙げられます。個人投資家の増加とともに、日本市場の株価も数年ぶりの高値にまで回復してきています。外国人投資家やオイルマネーも参戦し、2006年も活況が続くと予想される日本株。今まさに、ネット取引を始める時ではないでしょうか?
【インターネットを利用した株取引のメリット】
・手軽に株取引ができる!
・なんといっても手数料が安い!
・会社情報などの情報ツールを無料で使える!

インターネットを利用することで株取引は実に便利になりました。手数料も安く、従来のように証券会社の窓口を通すわずらわしさはほぼ無くなりました。。身近で便利なオンライントレード。パソコンが使えてインターネットができればすぐに口座開設が可能。投資金額も数万円からでOK。値上がり益だけじゃなく、株主優待や配当の楽しみもある。

株式投資のメリット

【株式投資によって得られる主なメリット】
・値上がり益(キャピタルゲイン)
・配当(会社が得た利益の還元=インカムゲイン)
・株式分割(発行済みの株式が分割されて株式数が増えること)
・株主優待(自社製品や優待券などの提供)

もちろんデメリットもあります。
銀行預金と違って元本が保証されていない、つまり損をするリスクがあることです。損をしないためには、ある程度の知識や、株価や情報を日々チェックするマメさも必要になります。リスクもリターンもある株式投資ですが、極端に警戒する必要もありません。いくら損をするとしても、自分の投資した金額以上にマイナスになることはないからです。数千円、数万円から買えるお手頃な株もあります。もちろん、買った株が2倍や3倍になることも珍しくありません。景気回復に伴い株価も好調に推移しています。お小遣いの範囲でドキドキ感を味わうには絶好の金融商品ではないでしょうか。また、株を通して経済に興味をもつようになれるのも一つのメリットではないでしょうか??経済や政治の動きと株価は密接な関係を持っています。GDPのような経済指標や為替はもちろん、世界のニュース、流行、気候にも株価は影響されます。今まで適当に見ていた新聞やニュースが断然おもしろく見えてくるでしょう。

株式を手に入れて株主優待を楽しもう

昨今の株式投資ブームに一役買っているのが「株主優待」の存在です。株主優待とは、株を買ってくれた株主への企業からのプレゼントのようなものです。ある一定の条件を満たせば誰でも受けることができます。株主優待は、自社商品や割引券、食事券などのほか、ワインやお酒、お米、特産物などなど実にバラエティに富んでいます。なかには、たった数万円の投資額でもらえる商品もあります。株主優待を目当てに株を購入する「優待マニア」も存在しているようです。スケジュールを考えて上手に買えば毎月何らかの優待をゲットすることも可能です。
先ほど話しましたが株主優待をもらうには、いくつかの条件があります。まず、株主優待を実施している企業の株を買うこと。全上場銘柄のなかで、優待を実施しているのは900社超。その中から選んで買う必要があります。優待内容や何株買えばいいかといった基準は、自分の証券会社や各企業のホームページで調べることができます。いつ株を買ってもいいわけではありません。株主優待をもらうには、会社ごとに決められた基準日(=権利確定日)に株主になっていることが必要です。気をつけなければならないのは、基準日に株を購入しても株主とは認められないということです。株を買ってから株主名簿に載るまでには一定の期間がかかるからです。その期間とは「4営業日」。余裕を持って購入しておくこととタイミングを間違えないことが大切です。

株取引口座の選び方

株取引初心者が証券会社の説明をもとめた場合に、通常、「口座の種類は一般口座と特定口座があります。オススメはお客さまの事務手続きが簡略化できる特定口座です。特定口座は源泉徴収ありの口座と源泉徴収なしの口座があります。源泉徴収なしの口座を選択されると、私どもで作成する年間取引計算書に基づいてご自身で確定申告することになります。源泉徴収ありの口座を開設すると、確定申告をしなくてもOKです、税金の徴収も私どもで行いお客様のところには手取り金がご入金される仕組みになっております。現在、税率も10%とたいへん軽減されています、申告分離課税といってほかの所得と合算する必要もありません。」
といったような説明を受けるのではないでしょうか。結果、特定口座を開設した人でも「確定申告不要」というところから源泉徴収ありを選択した人が70%を超えるというデータもあります。実際にはあえて「確定申告する」ほうが有利となる場合もあるのです。
たとえば25万円で購入した株を50万円で売りぬけられれば、株の儲けは25万円です。
算式で表すと
収入金額(50万円)―必要経費(25万円)=所得(25万円)
となります。
しかし、税率は最終的に課税所得にかかります。
所得控除のなかには配偶者控除とか扶養控除とか医療費控除とかがあるのですが、所得から所得控除を差し引いたあとの金額が0かマイナスであれば、0円×税率=0円となり、要は税金がかからないのです。この場合であれば
所得(25万円)―所得控除のうち基礎控除(38万円)=0円
となり、実はこの方がお得になるケースもあるのです。

株取引口座の選び方2

一方で逆に取引口座から自動で源泉徴収をしてもらえる方が楽な場合もあります。わかれめは簡単に言うと所得控除が受けられる範囲かどうか、と言うことでしょう。わかりやすくするために所得控除の種類を基礎控除だけに限定します。25万円で購入した株を50万円で売りぬけた人が源泉徴収ありの特定口座を開設しているとすでに、
25万円×10%=25000円の税金が差し引かれているのです。
本来は、所得(25万円)―所得控除のうち基礎控除(38万円)=0円
となり、所得税がかからないケースですので、確定申告すれば、所得税の全額還付が期待できるのです。つまり、こういった控除がどの程度受けられてその範囲を超えて利益を上げているかどうかと言うことがその分かれ道になるのです。実際には、差し引くことのできる所得控除の種類は個人個人でまちまちです。医療費控除がとれる人もいれば、生命保険料控除がとれる人もいるでしょう。シングルマザーであれば寡婦控除や扶養控除のとれる人もでてくるので、所得控除のワクは基礎控除以外にもたくさんあります。ムダな支出を減らすことも立派な資産運用です。源泉徴収ありの特定口座を開設している人で「もしや?」と思ったら、昨年の株の儲け(配当含む)とご自身の所得控除を調べてみましょう。

インド株

インド投資信託も1万円程度の少額資金ではじめることができます。複数の銘柄に分散投資することから、リスクは低くなります。 インド株ファンドの多くは償還期日が設定されていないので、強制償還にならなければ、いつまでも保有することができるでしょう。長期で保有することで、リスク自体はかわらないもの、損失を回復するチャンスを捕まえることができるのではないでしょうか。
インド株ファンドは、eワラントのように短期間で大きく儲けることはできませんが、分散投資の効果で個別銘柄投資のリスクを軽減させることができるため、比較的安定した長期の資産形成に向いている投資方法だと考えられます。また、少額から購入できるため、積み立て購入などで長期的な資産形成の一手段としてみずからのポートフォリオに組み込むことも可能です。
一方、eワラントは1万円など比較的少額で投資できるのが最大の特徴です。ただ、ある一定期間で決済しないと受取額が0になる可能性もあるハイリスクな仕組みです。逆に、大きなレバレッジがかかっているので、大きな儲けを得ることも理論上可能です。インド株の成長力に期待する場合、eワラントに投資してみるのも一つの手法です。インド株は市場規模が小さいので、短期間で株価が乱高下するケースがあります。このような相場の乱高下をうまく利用して高いリターンを求めるには適した金融商品といえるかもしれません。

アジア株のすすめ、マレーシア株

マレーシアは豊富な天然資源と政治的安定を有する国です。長期の成長に関しては楽しみな国の一つでしょう。公的部門の債務はGDP比8%前後。貿易での損益・失業率等も問題はありません。しかし貿易のIT(情報技術)依存度が高いため国際的な景気変動の影響を受けてしまいます。
株式市場は、近年、間接金融から直接金融への流れが進み充分に機能しています。証券取引所は「ブルサ・マレーシア」という名称です。クアラルンプール証券取引所(KLSE)が2004年2月の民営化で名称を変更しています。
メインボード(一部市場:1973年開設)、
中小企業向けのセカンドボード(二部市場:1988年開設)、
店頭株市場のメスダック(MESDAQ:1999年開設)からなります。
上場企業は2005年11月現在では1014社あります。
メインボードに644社、二部市場にあたるセカンドボードに269社
米国ナスダックにあたるMESDAQは101社です。
マレーシア株式の取引は国内ではアイザワ証券で取引可能ですが取扱い銘柄は少ないようです。また、国内大手証券会社でも取引可能です。しかし、マレーシア株で注意したいのは、時として政府の介入があると言うことでしょう。それを考慮に入れても市場の規模を考えれば十分に魅力的な国と言えるでしょう。

フィリピン株

東南アジア諸国の中でも政治的に不安定で、
インフラや治安に問題もあり外国人には人気がありません。しかし、英語圏向けのコールセンターなどの産業も出ています。比較的高い教育レベルと貧富の差の激しさが特徴的です。グラッフィクやデザイン関連には優秀な労働者もいます。株価は情勢により、大変動します。
1985年12月から1年持っていれば上昇率は683.4%にものぼったのです。時にチェックがいる国です。2005年のフィリピン総合指数は15.0%の上昇率。2004年は26.4%でした。過去の株価推移を観察すればフィリピンの株価がいかにダイナミックに動くかわかるでしょう。古く1927年にはニューヨークを手本として証券市場が開始されています。上場企業はアヤラ財閥・ソリアノ財閥等の会社が多いですが、政府は株式の分散・大衆化を目指しているようです。
フィリピン株もアイザワ証券で取引が可能です。上場企業数は200を越えますが、休眠会社もあります。会計データの信憑性・速報性は他国と比して劣るようです。
慎重かつ冷静な投資姿勢が必要です。外国人持株規制があり一般には上限は40%までです。他に国策上の制限がある業種もあるので注意しましょう。

インドネシア株に注目

島の数や使用言語の多さは半端な規模ではありません。また、政治が不安定で国内紛争も続いています。しかし、大きく上下に振れながらも少しずつ成長している国です。経済協力開発機構は1995年にはBRICsとインドネシアの五カ国を「次の経済大国」と予測していました。
とはいえ、この国は電子・半導体産業の成長の波に乗れませんでした。よって経済のグローバル化による波から取り残されています。
上場企業数は2005年末で336社。
主要な民間企業の多くが上場していますが、新規上場は多くありません。株価は外国人の集まり具合によって大きく影響を受けます。取引されるセクターでは銀行が多いようです。インターネットがまだあまり普及しておらず情報入手にはまだ苦労もあります。
リスクは大きいですが今後の成長に期待する意味でも今のうちから調べておいても良いのではないでしょうか。

株式投資。MRFとは

証券会社に口座を開くときに、MRFの申込みをするかどうかの選択を迫られると思います。(自動的にMRFの申込みがされる証券会社も存在します。)MRFとは、マネー・リザーブ・ファンドの略で、短期公社債などで運用をする証券総合口座専用の投資信託のことです。証券会社に預けている資金は、ふつうは株の売買をしないと「運用益」が出ないようになっています。しかし、MRFに申込みをすると、証券口座に眠っている資金をMRFで自動的に運用してくれるのでとても便利なシステムです例えば、100万円証券口座に預けて、20万円株式で運用していれば、残りの80万円を自動的にMRFで運用してくれるのです。MRFには、以下のような特徴があります。
■1円単位で自動的に入出金される。
■申込・解約手数料などは不要。
■運用対象は国債、地方債、公社債など、安定商品のみ。
■建前上、元本保証はないが、運用先が元本保証されている商品ばかりで、元本の安全性は極めて高く、過去に元本割れしたことはない。
■普通預金に預けるよりも、若干高めの利息。
■毎日決算、毎日分配。
■分配金は月末最終営業日に再投資。
先ほどの例でイメージを説明すると、100万円証券口座に預けて、20万円を株式で運用しています。残りの80万円は自動的にMRFで運用され、普通預金より少し高めの利子がつきます。運用対象は国債、地方債、公社債など、安定的な商品のみなので、元本割れの心配はないでしょう。

株式投資、四季報で調べる

株式投資をしている人で、会社四季報を知らない人はおそらくいないでしょう。会社四季報は、1936年創刊で70年近い伝統があり、約3,600社の上場企業と店頭公開企業の全てについて、正確なデータと入念な調査に基づく最新情報を提供しています。提供されている情報は、会社の財務状況、過去数年の会社業績動向が時系列的に示されており、また、会社業績予想は、中立的・客観的な予想がなされています。会社四季報は販売価格は1,575円で、3月、6月、9月、12月の15日に、年4回発行されています。しかし、会社四季報は敢えて購入する必要はありません。イートレード証券、オリックス証券、楽天証券またはマネックス証券に口座開設していれば、会社四季報の情報を無料で閲覧することができるからです。情報内容は、会社四季報の発売日にリアルタイムで更新されるのでまったく問題ありませんし、わざわざ本屋さんに買いに行く手間も省けます。株式投資するうえに必要なものですし証券会社の口座開設・維持費は無料ですので、6,000円以上かけて年4回会社四季報を購入するよりは、イートレード証券、オリックス証券または楽天証券に口座開設してしまった方がタダですので断然お得です。

日経会社情報

日経会社情報は、会社四季報と双璧をなす株式投資の情報源です。会社四季報同様、3月、6月、9月、12月の15日に、年4回発行されており、1,575円で本屋で購入出来ます。四季報と日経会社情報どちらかで情報を収集しておけば十分でしょう。丸三証券に口座開設していれば、日経会社情報の情報を無料で閲覧することが出来ます。丸三証券は、日経会社情報の発行会社である日本経済新聞社と提携しているため、日経会社情報とまったく同じ内容の情報を閲覧できます。情報内容は、日経会社情報の発売日にリアルタイムで更新されるのでまったく問題ありません。現在日経会社情報を購入している方、日経会社情報の内容をタダで見たいという方には、丸三証券に口座開設することをおすすめします。こちらもまた、6,000円以上かけて日経会社情報を年4回購入するよりは、丸三証券に口座開設してしまった方がタダですので断然お得です。しかも、丸三証券は、1日合計約定代金20万円以下の売買手数料が無料というメリットもあります。また、複数の口座を持つことを考えているのならイートレード等と丸三証券を持っていれば四季報と日経会社情報両方の情報が見れますので便利でしょう。

株式投資のための雑誌、定期購読のススメ

株式投資に役立つ情報誌はいくつかあります。そういった雑誌の一つくらいは定期購読しとくと良いでしょう。雑誌の定期購読とは、月刊誌や季刊誌を1年間継続して購読することです。定期購読は、最初に代金を全額支払わなければいけませんが、送料無料で自宅まで届けてくれる。雑誌が書店の店頭に並ぶよりも前に届く、さらに1ヶ月分割引になるものもある。等のメリットがあります。例えば、オール投資(680円/1冊、月2回発行、東洋経済新報社)を年間定期購読すると、年間定期購読料が16,320円と、書店で1冊ずつ買うより3,320円も割引価格で、しかも、送料無料で発売日に郵送してくれます。オール投資以外にはダイヤモンドZAIやマネージャパンなどの雑誌があります。ダイヤモンドZAIは、投資初心者向けのマネー雑誌です。株式投資だけでなく、様々な金融や投資の知識を、マンガやコラム、読者投稿・経験談を豊富に交えて、おもしろく、わかりやすく解説してくれています。オール投資は、会社四季報を発行している東洋経済新報社が月2回発行している投資情報雑誌です。毎号、四季報記者が独自取材に基づき注目銘柄をピックアップ・解説しており、掲載された銘柄が、オール投資発売直後に急騰したりすることもあるようです。マネージャパンは、一般的に上級者向けのマネー雑誌と言われているようです。仕手株情報なども掲載されています。少し難しいかもしれませんが読んで馴れておくのも良いかもしれません。

IPO当選の秘訣

IPOに当選するには、とにかく多くのIPOに申し込みをすることが大切です。
しかし、IPOはすべての証券会社で取り扱っているのではなく、通常は5~10社程度の証券会社がシンジケート団を組んで販売しています。
これらの証券会社を「幹事証券」と呼びます。
シンジケート団の構成は、IPOごとに異なっており、幹事証券になっていない証券会社からは、基本的にIPOに申し込むことはできません。
また、IPOの申込は、それぞれの幹事証券から別々に申し込むことができるので、多くの証券会社に口座を開設しておき、幹事証券会社となった証券会社でそれぞれIPOの申込みをすれば、当選確率が高くなります。
そのため、一つでも多くの口座を開いておいてIPOに申し込むのが実は地味ですが最も有効で堅実な方法なのです。
家族名義でも口座を持つこともテクニックです。
20歳以上の御家族がいる方は、家族名義でも口座を保有すれば、当選確率が2倍、3倍になるわけです。
ですが、IPO株の人気はかなりのものですので以上のことを全てしたとしても当選から外れてしまう可能性も十分にあるでしょう。
最終的には運と思っておいたほうが良いかもしれません。

少しでも楽にIPO株を取得したい

そう思っている方も多いことでしょう。
いくら確率が上がると言っても闇雲に口座開設し申し込んでいては手間がかかってしまうでしょう。
そこで効果的にIPO株を取得しやすい口座を選んでみましょう。
ポイントは、割り当ての多い証券会社から申込をすることです。
IPOは複数の証券会社がシンジケート団を組んで販売するのが一般的で、主幹事証券が60~70%程度、5~10社の幹事証券が3~20%程度の株を分担して販売しています。
ですから、まずは一番割当数の多い主幹事証券から申し込む、次に割当の多い幹事証券から申し込む、という方法を採るのが最も当選確率が高くなるわけです。
一般的に、IPOは野村證券や日興證券といった総合証券が主幹事の場合が多いのですが、公平に抽選される数はその内の5~10%程度であり、残りの株式はお得意様や企業等に裁量配分されます。
マネックス証券、松井証券、コスモ証券といった、資金力の少ない個人投資家にも公平に抽選されるネット証券が主幹事となった場合は、何とか資金を工面して参加することをおすすめします。
ネット証券に割り当ての多かった最近の例としては、アドバンスド・メディアがあります。

IPOに当選するには、資金を効率的に活用して抽選に参加する必要があります。
IPOの抽選に参加するには、通常「公募価格×申込株数」分だけの資金が必要となります。
ですから、例えば、公募価格50万円のIPOに2つの証券会社から1株ずつ申し込むには、合計100万円の資金が必要になります。
しかし、各証券会社の資金拘束期間のタイムラグを利用すれば、公募価格50万円のIPOに2つの証券会社から1株ずつ申し込む資金が50万円で済むケースもあります。
例えば、マネックス証券と松井証券が幹事証券となっている場合には、マネックス証券の資金拘束解除日(=IPO抽選日))が、松井証券の資金拘束開始日よりも約1週間前になるため、マネックス証券の抽選で外れて資金拘束が解除された資金を、松井証券の抽選に向けることができます。
マネックス証券の資金拘束解除日から松井証券の資金拘束開始日まで、1週間の期間があるので、この間にネット入出金を活用して資金移動すれば資金を効率的に活用できるのです。
このように、1株分の資金であっても、うまく資金移動させれば2枚の抽選券をゲットでき、当選確率も2倍にできるのです。

ミニ日経平均先物とは

日経平均先物は、将来の日経平均株価の動きを予想して投資することができる投資商品です。
しかし、日経平均先物は、取引単位が日経平均株価の1,000倍(約1,500万円)、最低証拠金が60万円以上必要、日経平均株価が100円変動すると10万円の損益が発生するなど、一般的な投資家には取引額や変動額大きくなかなか手が出ないのが現実です。
そこで登場したのが、ミニ日経平均先物(日経225ミニ)です。
ミニ日経平均先物は、通常の日経平均先物の取引単位を10分の1とし、個人投資家にも投資しやすいようにした商品です。
取引単位は日経平均株価の100倍ですから、日経平均株価が15,000円の場合は150万円となりますが、7万5,000円程度の証拠金で取引が可能です。
日経平均株価が100円変動すれば、1万円の損益となります。
ミニ日経平均先物は売りからもスタートできます。
例えば、日経平均株価が15,000円の時に、10万円の証拠金でミニ日経平均先物を1単位売り建てしたとします。
そこで、日経平均株価が14,500円になれば、5万円の利益、10万円の投資金額に対して50%のリターンとなるわけです。
逆に、日経平均株価が15,500円になってしまったら5万円の損失となります。
また、ミニ日経平均先物は、普通のネット証券で取引できます。
ネット証券に口座開設していれば、会員専用画面からミニ日経平均先物取引の口座開設用の申込ができるので一度チャレンジしてみてはどうでしょうか。

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