反社会的勢力の排除に関する取組み

基本方針

反社会的勢力は、企業に対する不当要求を行ったり、従業員や株主を含めた企業自身に多大な被害を生じさせるものであることを想定し、反社会的勢力を排除することは、企業防衛の観点からも必要不可欠な行動であると認識しています。
従って、反社会的勢力を社会から排除することは、企業倫理としてコンプライアンスそのものであると捉え、反社会的勢力との関係を遮断する策を講じる。

反社会的勢力排除に伴う宣言

個人情報の保護に関する法律第18条第1項に基づき、個人情報を次の利用目的の範囲で利用することを公表します。

取引を含めた一切の関係遮断

反社会的勢力と一切の関係を持たないため、相手方が反社会的勢力であるか否かについて、常に、通常必要と思われる注意を払うとともに、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であると疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消します。

有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

資金提供や裏取引の禁止

反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽するための裏取引を絶対に行わない。また、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。

公益財団法人 暴力団追放運動推進都民センター
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